※平成21年度「障がい者の働く場づくり応援プロジェクト」は終了いたしました。

「障がい者の働く場づくり応援プロジェクト」とは

• 　ヤマト福祉財団は、障がい者の自立と社会参加を理念に掲げ、各種事業活動を行ってきました。「5万円をめざして」をサブタイトルとして全国で開講している障がい者の働く場パワーアップセミナーをはじめ、福祉助成についても、施設利用者の工賃アップに直結する内容を優先して実施しています。そして、セミナーの「卒業生」の中には工賃アップという成功事例も報告されるようになりました。しかし、障がい者が地域で暮らせるように更に高い給料を目指すとき、ときに専門家のアドバイスを受けて実現可能性を高め、理論的な裏付を持って事業を実施することが重要になる場合があります。
  　本事業は、『地域で暮らせるように障がい者に高い給料を支払いたい』という強い意志とその実現可能性が認められる全国の小規模作業所、授産施設、地域活動支援センター、就労継続支援B型事業施設等（以下「作業所等」という）に対して、1年間にわたって経営コンサルタントを派遣し、経営理念の再構築、目標設定、目標実現のためのアクションプランづくりを支援するものです。当財団が、経営コンサルタントの派遣費用を助成します。
  （ヤマト福祉財団では、障害年金とあわせて地域で暮らしていける給料として工賃5万円を目標に設定しています。就労継続支援A型事業所も目標のひとつです。）

内容

• 経営理念の再構築、事業見直し、目標設定、アクションプラン作成
  • ＜事業計画書作成の流れの一例＞
    （組織・団体により内容は異なります）
    • ・現状分析
      ・経営理念の再構築
      ・事業の種目の見直しと選定
      ・「障がい者が地域で暮らしていける給料を実現する事業計画書」の作成
      ・実施に向けた準備（職員研修など）
  • ＜支援内容と方法＞
    • ・毎月1回訪問します（プロジェクト会議への出席）。
      → マーケティングなど事業計画作成の各段階で必要な経営指導を受けることができます。
    • ・経営コンサルタントが講師となり指導します。
      → 事業計画書の作成（もしくは実施）に必要な職員研修や勉強会を開催することができます。
    • ・必要であれば職員会議などにも同席します。
    • ・訪問時以外は電話・メール・FAXにて支援します。

開始時期と期間

• 平成21年9月スタート。
  平成22年8月にアクションプラン（事業計画）作成の進捗状況とその成果をご報告いただきます。

募集要項

応募要件

• 【１】対象団体
  全国の地域活動支援センター、就労継続支援B型事業、就労移行支援等を実施する施設、小規模作業所（無認可）、小規模通所授産施設、授産施設等
• 【２】意志の確認
  『地域で暮らせるように障がい者に高い給料を払う』という強い意志が施設責任者に確認できること
• 【３】計画立案・実行のための会議
  毎月1回、経営コンサルタントが参加する会議（原則として担当職員の方全員参加）を開催すること
• 【４】通信・連絡環境
  インターネットに接続し、Excel（エクセル）およびWord（ワード）が導入されたパソコン
• 【５】その他
  取り組まれた内容や成果を当財団主催の研修会や講演会、もしくは事例集などで発表することをご了承いただけること

募集団体数

• 3団体

参加団体一部負担金

• 月額15,000円（12ヶ月間合計 18万円）

募集から開始までのスケジュール

• 一次選考（書類選考）：
  　募集期間 平成21年4月15日～平成21年5月末日（必着）
  　結果通知 平成21年6月下旬（郵送にてご通知申し上げます）
  　　　↓
  二次選考（面談）：平成21年7月～（担当者が訪問します）
  　　　↓
  参加団体決定：平成21年8月末（結果は郵送にてご通知申し上げます）
  　　　↓
  プロジェクト開始：平成21年9月～

応募方法

• 一次選考（書類選考）の論文と所定の申込書をご郵送いただきます。（平成21年5月末日必着）
  • （１）申込書
    以下のリンクをクリックすると、「障がい者の働く場づくり応援プロジェクト 申込書」のPDFファイルが表示されます。印刷してから必要事項をご記入ください。

    障がい者の働く場づくり応援プロジェクト 申込書 （21KB）

    ※このページの募集要項を印刷する場合は、以下のPDFファイルをご利用ください。

    募集要項（2009年分） （27KB）

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  • （２）論文
    「障がい者の働く場づくり応援プロジェクト」への参加動機、障がい者の給料アップに対する思いをお書きください。論文の形式は問いません。

応募書類送付先

• 郵便番号 104-0061
  東京都中央区銀座2丁目12番15号
  財団法人 ヤマト福祉財団「障がい者の働く場作り応援プロジェクト」係 宛

電話でのお問い合わせ

• 電話　03-3248-0691
  FAX　03-3542-5165
  財団法人 ヤマト福祉財団　担当 早川・本田

派遣コンサルタント 紹介

• 大塚 由紀子
  株式会社福祉ベンチャーパートナーズ代表取締役、中小企業診断士
  • 日本大学 文理学部卒。平成16年株式会社福祉ベンチャーパートナーズを設立し代表取締役に就任。全国の障害者施設を対象に経営指導に取組む。授産施設が実施した「3年間で給料5万円の実現を目指す授産事業改革プロジェクト」を側面的に支援。事業計画の作成等の指導を行いプロジェクト成功の一助をなす。平成16～20年度 ヤマト福祉財団小規模作業所パワーアップセミナー講師。
  稲山 由美子
  株式会社福祉ベンチャーパートナーズ取締役、中小企業診断士
  • お茶の水女子大学 家政学部児童学科卒。市場調査会社勤務を経て平成11年独立。マーケティング・市場調査を専門とする。現在は各都道府県の工賃倍増事業において、工賃向上計画策定研修、工賃向上コンサルティング等を多数展開中。福祉喫茶店や福祉ショップへの経営指導、自主製品に関するマーケティング指導など多くの経験を生かして、施設の立場に立ったサポートが好評。平成16～20年度 ヤマト福祉財団小規模作業所パワーアップセミナー講師。
  西野 公晴
  株式会社アール・アンド・シー 代表取締役、中小企業診断士
  • 東京学芸大学 教育学部卒業。市場調査会社勤務を経て1993年独立。立地診断・出店戦略および事業プランの作成を得意分野とし、創業希望者からFC本部まで、分かりやすく効果の出る経営支援を展開中。授産施設のベーカリショップ出店における立地診断、事業計画策定指導も手がける。各都道府県の工賃倍増事業におけるコンサルティングのほか、工賃向上計画策定研修等の講師としても活躍中。平成19～20年度 ヤマト福祉財団小規模作業所パワーアップセミナー講師。