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全Aネットの就労支援セミナー in 大阪が、現地参加と、オンラインのハイブリッドで、約260名の参加者を集め、開催。「A型事業所は6割が赤字という状況のなか、ひとつでもよきA型事業所が増えるように、加速していきたい」と、全Aネットの、久保寺理事長の挨拶でスタート。最初に、財団のやまうち理事長が、ヤマトグループの障害者自立支援についてというテーマで、記念講演をおこないました。
次に、セミナーの初めての試みで、関西地区の支部長、副支部長6名が、そこまで言って委員会 by 関西支部長’s、と題して、よきA型を探るシンポジウムを実施。「就労支援売上に重点を置くのはどう思う？ 赤字は悪しきA型か」など、それぞれのテーマに、現場に入る経営者ならではの苦労や、日頃感じる疑問をぶつけ合い、時に厳しく、笑いも交えて、議論を展開しました。シンポジウムの最後に、「一般企業では難しいかたを雇用して、頑張っているA型事業所は、よきA型と評価してほしい」と、議長のことばで締めくくりました。
最後に、2022年度の優良認定A型事業所の追加認定を発表。A型優良認定事業の審査員による鼎談が行われ、認定事業の審査に関わった感想、福祉的支援と、収益をあげる経営の両立の難しさなど、それぞれの立場から、A型のありかたについて意見を出されました。
そこまで言って委員会 by 関西支部長’s。
A型認定事業審査員による鼎談。
障害者週間の12月6日、ジェイディーエフ全国フォーラムが、オンラインで開催されました。日本が2014年に批准した障害者権利条約に対して、2022年8月、日本政府がどのような取り組みをしてきたかを国連障害者権利委員会が審査をおこない、勧告を出しました。それが総括所見としてまとめられています。
フォーラムの第一部は、総括所見の実施に向けての展望と題し、石川准、障害者政策委員会、委員長が、国連障害者権利委員会にレポートを提出するまでの経過、総括所見で指摘を受けた内容について特別報告を。ジェイディーエフを構成する各団体からも、それぞれ、メッセージを発表しました。
第二部では、総括所見の実施に向けて、手話言語、精神病院からの地域移行、旧優生保護法など、8分野の取り組みと課題を報告。ジェイディーエフは総括所見を国内法に反映させていくための行動計画を作成して、継続的に政府に働きかけをおこなっていきます。
最後に、総括所見を受けて作成した、ジェイディーエフの声明文を発表して、閉会しました。
昨年7月28日に、沖縄コンベンションセンターで開催された、お仕事発見フェア2022の報告と、次年度に向けた連絡会を、出展企業をはじめ、関係者に参加いただいて、開催しました。
7月のお仕事発見フェアを振り返り、ゆいジョブ実行委員長の比嘉ゑみ子さんは、全体の報告として、「参加者が約350名。いくつものコーナーがワンストップでできたこと。イベント会場で対応しきれないほどの人出となり、企業説明会も大盛況で、こんなにもニーズがあることを実感することになった。障害のあるかたの将来設計を一緒に考える重要さを改めて認識。このイベントを開催したことによって、大きな使命感と、勇気をいただいたことには間違いない」と、話しました。
また、企業合同説明会、相談コーナー、体験コーナー、参加者アンケートをそれぞれ担当者が報告。企業合同説明会では、3社4名が採用に至った、と報告がありました。
次回開催に向けて、沖縄コンベンションセンターのアリーナで開催することを検討、また、説明会参加企業による、お仕事体験などの要望など、実行委員からの意見があり、検討していくこととなりました。
参加者：沖縄県商工労働部雇用政策課。沖縄県教育委員会。沖縄県中小企業家同友会。特別支援学校。那覇市保護課。障害者就業、生活支援センター。説明会出展企業。体験会協力企業。ゆいジョブ 実行委員。ヤマト福祉財団事務局。
司会を務めた、赤嶺徳郎さん（さわやか）。
比嘉ゑみ子、ゆいジョブ、実行委員会委員長。
各コーナーのアンケート結果を報告。
ヤマト福祉財団は、トピックスにご紹介した、このみっつの活動を応援しています。