2024年4月、改正障害者差別解消法が施行され、民間事業者による、障害者への合理的配慮の提供が、努力義務から、法的義務化されました。今後は、障害者から配慮を求められた際に、事業者の過重な負担がない範囲で、合理的配慮を提供することが必要となります。
法的義務といわれると構えてしまうかたもいるかもしれませんが、必要以上に怯えることはないと考えています。重要なのは、目の前の人とどう向き合い、対話を続けていけるか、ということです。
私は、骨形成不全症という難病があり、幼少期より車いすに乗って、生活をしています。自身の障害を卑屈に捉えていた時期もありましたが、多くの方々との出会いにより、障害を価値に変える、バリアバリューという考え方に至りました。
当社では、2013年から、多様な方々へ向き合うためのマインドとアクションを身につける、ユニバーサルマナー検定を運営しています。障害者や、高齢者へのお声がけや、サポート方法など、学んだその日から実践いただける内容です。
ヤマトグループさんでは、人権、多様性を尊重し、誰一人、取り残さない社会の実現を目指しており、個々のお客様に寄り添うべき、という強い想いのもと、2022年にグループ独自の検定カリキュラムを共同開発しました。現在、ヤマト運輸社員の皆様が、受講を進めてくださっています。
地域と密接に関わるセールスドライバーの方々が、ユニバーサルマナーという共通の価値観を持ち、お客様と対話を続けていただけることは、より多くの人の豊かな生活に繋がります。
障害者差別解消法、そして来年の大阪、関西万博や、東京2025デフリンピックなどが追い風となり、あらゆる事業者で、D,E&I が推進されています。ヤマトグループの皆様とともに、この流れをより勢いづかせ、大きなうねりへ変えていけたらと願っています。障害者やその家族が今日を楽しみ、明日を期待できる世界の実現のため、私たちはこれからも歩み続けます。