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ジェイディーエフ全国フォーラムが、2024年12月9日、東京都新宿区の戸山サンライズで開催されました。
ジェイディーエフは、設立時から、障害者権利条約批准に向けて、国連での交渉や、国内制度改革への取り組みなど、さまざまな活動に取り組んできました。日本が障害者権利条約を批准したのは、設立から10年目の2014年。日本政府に対して、総括所見が出されたのが2022年です。
フォーラムの中で、20年の活動の変遷を写真と共に報告。また、障害者分野の近未来を占う。障害者権利条約のめざす社会の実現に向けて、というテーマでジェイディーエフ副代表の藤井克徳氏と、国連障害者権利委員会委員（2025年より）の田門浩氏による対談もおこなわれました。
最後に、ジェイディーエフ副代表の竹下義樹氏が、「社会が進化、変化していく中で、障害者の暮らしやすさ、生きやすさをどう創り出していくか。みんなと一緒に次の10年をめざしたい。日本政府の第2回目のレポート提出、あるいは我々がパラレルレポートを提出する際に、それを報告できるような運動をやっていくことが重要な課題」と、フォーラムの総括をおこない、閉会となりました。
この権利条約に関わるジェイディーエフの取り組みを、ヤマト福祉財団は設立から支援を続けています。
20年間の支援への感謝状を頂きました。
昨年10月12日、札幌で全Aネット、エヌピーオー法人、就労継続支援A型事業所全国協議会の就労支援セミナーが、オンラインも含めて、約220名が参加して、開催されました。
就労継続支援A型事業所の状況として、昨年の報酬改定の変更（制度の変更）により、利用者さんと雇用契約を結び、最低賃金を保障する、A型事業所の経営が厳しくなっていることや、多くの事業所が閉鎖されたことがあげられます。
全Aネットの調査によると、報酬改定では、運営がしっかりとおこなわれている事業所はプラスの収益となり、これまでギリギリで経営してきた事業所は廃業したり、B型に移行するなど、二極化した状況が見えてきました。
セミナーでは、株式会社インサイト代表取締役の関原ふかし氏による、継続できる正しいA型の経営、というテーマで、事例を挙げながらの講演。続いて関原氏と、エヌピーオー法人、ストローク会、理事長の村木太郎氏による記念対談では、関原氏の講演をさらに掘り下げた内容となりました。
挨拶に立った、財団の山内理事長は、「報酬改定など、いろいろ難しい面も出てきていますが、大きく言うと、障害のあるかたを取り巻く環境、方向性が良い意味で前に進んでいるように思います。世間から注目されることで厳しい目が注がれますが、より前進できるというチャンスです。みなさんと一緒に頑張って参りたいと思います」と、メッセージを送りました。
農業を事業とする施設の責任者等を対象に、利用者の工賃、給料アップを目的とする実践塾を開講します。
応募について、詳しくは財団ホームページをご覧ください。