ヤマト福祉財団は、心身に障がいのある人々の「自立」と「社会参加」を支援することを目的に、1993年9月 クロネコヤマトの宅急便の生みの親であるヤマト運輸株式会社元社長 小倉昌男（当財団初代理事長）が個人資産の大半を寄付して創設されました。

財団の母体となっているのはヤマトホールディングス株式会社と、そのグループ会社、ヤマトグループ企業労働組合連合会、各グループ会社の社員と労働組合員、約20万人です。
法人、個人の賛助会員として、また労働組合のカンパ活動として資金面の援助を続けながら、日常の財団活動を多岐にわたり支えています。

財団の基本財産は約60億円、賛助会員数個人76,004名です。（2022年3月末日現在）

ヤマトグループの“企業姿勢”の中に「地域社会から信頼される企業」として「ヤマトグループは、 地域の一員として信頼される事業活動を行うとともに、障がいのある方の自立を願い、応援します。」と障がい者支援が明記されています。