「働く力と工賃向上」塾2026年
「働く力と工賃向上」塾 開講のご案内
障がいがあっても、その方の持つ能力を尊重し、分かりやすい方法で仕事の達成感を得ることができれば、やる気が高まり成長につながります。
わたしたちは、障がいのある方の「働く力を伸ばし」、「働く『態度』を育てる」ことが、安定した就労とその継続に不可欠であると考えています。
このたび、菅野敦氏の「働く力と工賃向上」ための7つのステップ」理論を軸とした伴走支援型の塾を開講いたします。志を同じくする皆さまと一緒に、提供する仕事を見直し・工夫し・働く力を向上することで工賃実現し、障がいのある方の夢をかなえていきませんか。皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
募集期間 2026年11月2日(月)~2026年12月25日(金)
「働く力と工賃向上」塾 募集要項
1.目的
福祉施設の責任者(支援者)を対象に、障がいのある方の能力を活かす職場や仕組みを作り出すために、塾長の菅野氏の「働く『態度』を育てる」ための7つのステップ」理論に基づいて現状の課題を整理し改善を図り、障がいのある方の働く力を伸ばし工賃向上を実現することを目的とします。
2.内容
塾長と共に、メンターが伴走指導を行い、改善への取り組み状況を確認し、メンター施設の視察、塾生同士の交流を図る研修会を行います。
改善取組については、各自が事業プランを考え、実現可能な実施計画を策定し、PDCAサイクルをまわし成果を出していきます。1泊2日の宿泊研修を2年間で5回実施するほか、数回のオンライン研修等を行う予定です。
3.開講期間 2027年5月~2029年3月終了までの2年間
4.募集人数 最大20名
5.応募資格
①障がい者就労支援施設の責任者、職員
②本目的達成に向け事業所として事業設計や設備投資等の経営判断(提案)ができる方
③法人代表者の推薦があり、事業所全体でこの塾の取り組みを応援しており、全ての研修
への参加・課題の提出が可能である方
④研修期間中、原則人事異動がない方
⑤研修時にはPC・タブレットなどを持参できること
⑥事業の種類は問いません
6.参加費 無料(交通費・宿泊費は全額財団負担)
7.塾長紹介
菅野 敦氏 東京学芸大学名誉教授、博士(教育学)
社会福祉法人武蔵野千川福祉会 理事長
2010年9月から「障がい者のはたらく力革新塾」、2013年4月から「夢へのかけ橋実践塾」のアドバイザーを務める
8.伴走指導者(メンター※)順不同
吉川 大幹氏 社会福祉法人新潟市中央福祉会 ワークセンターひがしサービス管理責任者
佐藤 資子氏 社会福祉法人武蔵野千川福祉会 チャレンジャー 管理者
亀村 知恵美氏社会福祉法人武蔵野千川福祉会 ワークイン関前 管理者
稲垣 伸治氏 社会福祉法人ゆたか福祉会 リサイクルみなみ作業所 副所長
高橋 勝茂氏 NPO法人出愛いの里福祉会 障がい者支援センター出愛いの里 施設長
豊﨑 景太氏 社会福祉法人修光学園 ワークセンターHalle! 副センター長
泉 栄氏 一般社団法人あんずの森 代表理事
出口 貴行氏 社会福祉法人北九州障害者福祉事業協会
北九州市立戸畑障害者地域活動センター 訓練等事業担当係長
福本 親吾氏 NPO法人福岡福祉とびうめ会 代表理事
※メンターは塾長がアドバイザーを務めた塾で学んだ元塾生。「働く力と工賃向上」テキストの実践編を執筆しています。
9.研修予定
①集合研修(1泊2日)
第1回目 2027年5月 場所 東京都
第2回目 2027年11月 場所 関西圏
第3回目 2028年5月 場所 未定
第4回目 2028年11月 場所 未定
第5回目 2029年3月(最終発表会)場所 東京都
②塾長視察 菅野塾長とメンターによる塾生施設訪問視察
③その他 オンライン研修会とメンター個別訪問等予定
10.提出書類
①エントリーシート(NO.1,NO.2)(必ず押印、PDF)
②実績と計画表(エクセル表)
③作文 A4判1枚横書きワードで作成 塾参加の理由、抱負、期待すること等を記載
④事業所の就労支援の様子、利用者の方が事業に取り組んでいる様子が分かる写真を
ワードに貼り付けたもの(A4版3枚まで、画像データが大容量の場合はPDFにする事)
⑤2025年度工賃実績報告書のコピー(PDF)
⑥事業の規模が分かる書類(2025年度事業活動収支計算書、貸借対照表等のコピー)(PDF)
11. 応募方法
応募入力フォームに入り、参加会場名、氏名、所属、メールアドレスを入力した後、自動返信されたメールのURLから応募書類(上記①②③)をダウンロードして入力し、④⑤⑥も合わせてヤマト福祉財団宛にメールで送付
12.書類提出・問合せ先
公益財団法人ヤマト福祉財団「働く力と工賃向上」塾 事務局 大江宛
✉ y.zaidan@yamatofukushizaidan.or.jp
電話 03-3248-0691 FAX 03-3542-5165
13.提出期限 2026年12月25日(金)
14.発表 2027年2月中旬にメールで通知