比内ヒルズ・ふもとの家（秋田県大館市）2024年贈呈

ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じる」を大切に考えて活動しています。 そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。
募集要項は、PDFファイルでもご覧頂けます。

（１）募集内容

① 助成金額 50 万円～ 500 万円

② 助成件数 30 件程度

③ 助成対象事業 ※１

○ 障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業

○ 現在の事業を発展させ給料増額につながる事業

○ 新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業

※ １ 現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません

（２）応募要件

① 厚生労働省が発表した2022（令和4）年度全国平均工賃額（月額）を勘案し 13,000円以上（就労継続支援 A 型事業所は68,000 円以上）※2を支給していること

② 2023年 4 月から 1 年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません

③ 2023年度以降（過去2年間）同一事業所において当助成金をうけていないこと

④ 2025 年 4 月以降に開始し、2025年 12 月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること

⑤ 助成対象事業について自己資金を負担すること（１０％以上）※3

⑥ 助成対象となる事業所・施設

○ 就労継続支援 A 型事業所・就労継続支援 B 型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター

○ 最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です

※ 2

年間給料総支給額÷（期末定員数×12 ヵ月）

年間給料総支給額÷（期末在籍数×12 ヵ月）

どちらかで試算した月額平均給料が 13,000円以上
（就労継続支援 A 型事業所は 68,000円以上）支給していれば可

※3　実施時においても負担割合は厳守すること

２．障がい者福祉助成金

給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。 福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。下記の対象となる事業、活動を一つ選択して応募してください。

（１）募集内容

① 助成金額　上限 100万円

② 助成総額 2,000万円 （予定）

③ 助成対象事業・活動

１．会議・講演会
２．ボランティア活動
３．スポーツ活動・文化活動
４．調査・研究・出版

（２）応募要件

① 2022年4月から1年間以上活動実績のある事業所・施設・団体（個人の活動は不可）

② 2023年度以降（過去2年間）同一事業所・団体等において当助成金を受けていないこと

③ 2025年4月以降に開始し、2026 年 2 月末日までに完了する事業、活動に限ります

④ 波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業、活動を優先します

３．応募方法

応募に際しては、別添「助成金申請書事前同意事項」の内容に同意のうえご応募下さいますよう
宜しくお願いいたします。

以下の書類を揃えて「提出書類確認チェック票」(PDFファイル）を鑑にして漏れなく提出ください。

（１）障がい者給料増額支援助成金を申請する施設・事業所

① 「１．給料増額助成金申請書」 （PDF または　Excel表）申請書を使用し、必要事項を記入してください

　　　申請書記入例 （PDF ファイル）をご参照ください

② 企画書 （書式自由　具体的な売上・給料増額計画を A4 用紙 サイズ3 枚程度にまとめたもの）

③ 「障がい者給料増額支援助成金 添付資料 No.1・No.2」（Excel表)を使用し、必要数値を記入してください

添付資料 No.1 Excel 表　　　

添付資料 No.2 Excel 表

　 （添付資料 No1.No2 記入例）

④ 2023 年度工賃実績報告書のコピー（利用者の給料支給実績を都道府県へ提出している事業所）提出していない事業所は 2023 年度の給料支給実績がわかる書類のコピー

⑤ 2023 年度経費書類（所属法人の貸借対照表、事業活動収支計算書、財産目録のコピーならびに申請事業所の貸借対照表と事業活動収支計算書のコピー）

⑥ 見積書・パンフレットなど価格のわかる資料

（２） 障がい者福祉助成金を申請する団体・事業所

① 「２．障がい者福祉助成金申請書」 （PDF　または　Excel表）を使用し必要事項を記入ください

　 　　申請書記入例 （PDF ファイル） をご参照ください

② 企画書・スケジュール・費用積算表（書式自由、A４用紙サイズに限ります）

③任意団体については、会則か規約および直近の総会の議事録

（３）第三者評価認定について

申請事業所・団体は、第三者評価がある場合は、上記申請書の第三者評価の該当項目にチェックを入れ提出頂くようお願いいたします。

４．応募期間

2024年 10 月１日（火）～2024年 11 月 30 日（土）（当日消印有効）

５．選考と結果の通知

2025年3月開催予定の選考委員会で決定し、その結果を文書にて通知します （ホームページにも掲載）

・応募書類は返却いたしません。

６．提出・問い合わせ先

提出先住所
　〒104-8125 東京都中央区銀座2-16-10
　公益財団法人ヤマト福祉財団　助成金事務局あて

問合せ先
　電話　03-3248-0691
　FAX　 03-3542-5165
　メールでの問合せ（お問い合わせフォーム）